趣 旨
介護保険制度を取り巻く環境や課題、制度の適正運用の確保に向けた指導監督の意義等を理解した上 で、運営指 導・監査の標準化や業務管理体制の監督業務に資する知識を修得するとともに、根拠に基 づいた適切な指導監督 手法を修得することにより、効率的かつ効果的な指導監督業務の確立につなげ、 もって各地方公共団体において 長期的な視点に立って介護サービス事業者の育成や指導監督業務を担 うことができる人材を養成することを目的とする。
| 主 催 | 厚生労働省 老健局 総務課介護保険指導室 |
|---|---|
| 開催期間 | ①動画研修 令和 6 年 10 月 1 日（火） ～ 令和 6 年 12 月 31 日（火） |
| 申込期間 | 令和6年9月10日(火) 12:00 〜 令和6年9月30日(月) 18:00 期限厳守 |
| 開催方法 | ①オンデマンド配信による動画研修 |
| 会 場 | オンライン講義になります。 |
| 参 加 費 | 無 料 |
| 参加対象者 | ①動画研修 ・受講定員計 1,900 名程度（ 都道府県、指定都市、中核市 1 自治体 2 名まで。一般市町村 1 自治体 1 名まで ※ ） ③演習研修(未経験者)(動画研修受講が必須です) ・都道府県、指定都市、中核市及び一般市町村において、令和6年4月1日時点で介護サービス事業者の指導監督業務の経験が原則 12 か月未満の職員。(①動画研修を受講必須) ・受講定員計 300 名程度（都道府県・指定都市・中核市各 50 名（１自治体２名まで）、一般市町村 150 名（１自治体
１名まで）※） |
| 修了要件 | 本研修受講後に研修内容についてのアンケート回答と理解度テストを受けた方に修了証を発行します。 ※ (①動画研修②演習研修(経験者)③演習研修(未経験者)それぞれに発行) |
【研修日程】
| ①動画研修 | ②演習研修(経験者) | ③演習研修(未経験者) |
| オンデマンド配信 10/1(火)〜12/31(火) |
1/20(月) 14-17時 |
1/20(月) 10-12時 ( 都道府県・指定都市・中核市 ) |
| 1/21(火) 14-17時 ( 都道府県・指定都市・中核市 ) |
1/21(火) 10-12時 ( 都道府県・指定都市・中核市 ) |
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| 1/22(水) 14-17時 ( 都道府県・指定都市・中核市 ) |
1/22(水) 10-12時 ( 都道府県・指定都市・中核市 ) |
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| 1/27(月) 14-17時 ( 一般市町村 ) |
1/27(月) 10-12時 ( 一般市町村 ) |
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| 1/28(火) 14-17時 ( 一般市町村 ) |
1/28(火) 10-12時 ( 一般市町村 ) |
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| 1/29(水) 14-17時 ( 一般市町村 ) |
1/29(水) 10-12時 ( 一般市町村 ) |
【研修詳細】
①動画研修【オンデマンド配信】300分
| 講 義 | 時 間 (分) | 担 当 |
| 介護保険制度における指導監督について | 10 | 厚生労働省 |
| 介護サービス事業者等に対する指導・監査の考え方と実践について | 40 | 厚生労働省 |
| 介護サービス事業者の業務管理体制の整備について | 40 | 厚生労働省 |
| 介護保険におけるケアマネジメントの実際について | 60 | 石山 麗子 |
| 高齢者虐待への対応、虐待防止・身体拘束廃止に向けたケアのあり方 | 40 | 厚生労働省 |
| サービス付き高齢者住まい等に向けた適切なケアプラン作成 | 40 | 厚生労働省 |
| 高齢者住宅関連事業者指導強化推進事業について | 10 | 厚生労働省 |
| 介護事業者に対する行政処分の注意ポイント | 60 | 板垣 勝彦 |
②演習研修(経験者) 【Zoom による演習研修】180分
テーマ：【監査について】
演習研修(経験者) 【Zoom による演習研修】
※現時点の大まかな概要であり、追ってご案内いたします詳細において一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
③演習 (未経験者)【Zoom による演習研修】120分
テーマ：【運営指導について】
1 グループ 10 人程度、約 5 グループにわかれ、動画研修で学んだ内容を振り返りながらグループにて学びを深める。
※詳細は別途受講者にお知らせします。なお、内容を変更する場合がありますので予めご了承ください。
【講師一覧】
| 講 師 名 | 所 属 | 役 職 |
| 石山 麗子 | 国際医療福祉大学大学院 | 教 授 |
| 板垣 勝彦 | 横浜国立大学大学院 | 教 授 |
